エリート インテグレーション の養成

  （　早期教育・インテグレーション・言語指導の問題と課題　７　）
 教育としてのろう教育・聴覚障害児教育・障害児教育
　ー　京都のほどんど知られていない障害児教育から学ぶ教育　ー

  普通教育・普通学校 
 通常教育・通常学校　のまったく異なった内容

  京都ろう学校幼稚部の対応教育によって、幼稚部から普通小学校に行った生徒の資料がある。

　ただ、この資料には他府県から幼稚部に入るため一時移動した生徒の数は含まれていない。

　１９７０年代になると聴覚障害児の母親は子どもと一緒になってろう学校近くに仮住まいして幼稚部に通い、地元の普通小学校に入学した。

　このこと事態は、大変問題を含むことであるが、今回はそれについては述べない。
　なお、特別支援教育や「発達障害児」の指導から文部科学省の通達や文章で「通常学級」「通常学校」という言葉が一斉に使われている。

 しかし、「通常」という言葉は教育法などの制度にはない。そのため普通学校、普通学級という従来の言葉を使って述べる。

  もっと重視を　普通教育という意味

　
  特に、普通教育という言葉を考えるとき、日本国憲法に「普通教育」という用語が使われていることを想起して欲しい。

　日本国憲法第26条第2項には、

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」。
とされている。

　憲法で使われている「普通教育」という用語は、憲法の指導精神と深く結びついたものであり、そこには、戦前の教育に対する根本的な反省、普通教育概念に関する歴史的認識や明治以降の普通教育についての歴史認識等が含意されているからである。

　特に、盲聾教育は、戦前からの歴史があるが後に述べる社会生活・仕事に就くことと関連して重要な意味を持っている。

  ４０年を経過しても解ってくる幼稚部教育の課題

京都ろう学校幼稚部から普通小学校に入学した生徒の推移(かなり正確であるが、)

　１９６６年    ３人（５人は小学部へ・のちに全員難聴学級や普通校へ）

　１９６７年　　２人（６人は小学部へ・のちに４人は難聴学級や普通校へ）

  １９６８年    ２人（１０人は小学部へ）

  １９６９年　　４人（６人は小学部へ）

  １９７０年　　２人

  １９７１年　　５人（１人は小学部へ、１人は他府県のろう学校へ）

  １９７２年　　１１人

  １９７３年　　７人（４人は小学部へ）

　１９７４年　　１２人（１人は小学部へ）

　現在、幼稚部を卒業した生徒は、４０代であるが、そのほとんどの人々のその後、どのような悩みや要求や生き方をしたのかが大筋解る。

　これは、京都の教師たちが学校間を越えて聴覚障害教育について学習・交流したためであるが、プライベートな問題を除いて幼稚部教育がその後の生徒たちに与えた影響が相対的に解ってきている。

                                                                           (　つづく　）