国立大学から
法人化になって実績数や評価の数量を増やすことに奔走か
すなわち、窪島氏の変貌は、
1999年6月、 文部省、全国国立大学学長会議で独立行政法人化の検討を表明。
2001年に独立行政法人が成立。
2003年7月、国立大学法人法が国会で成立
したことが関係しているようである。
国立大学の滋賀大学教育学部に居た彼が、国立大学ではなくなったことにより、研究実績を急激に数量化し、増大化させる窪島氏なりの「策略」がその主張を一変させたとしか考えられない。
国立大学の法人化によって、多くの問題が生じたが
研究費調達は各大学の自助努力が求められるようになった。
寄付を募るなど運営が私立大学に近いものになってきている。
毎年、前年度比という効率化係数が適用されて、漸減する。
したがって、必要な人数の教員や職員を確保できない事態が発生する、
などなどのために窪島氏は、自らの効率化係数の増加を意識し、実績づくりのために「奔走」するようになったしか考えられないのである。
なぜなら、彼の属する大学のホームページでは、彼の研究・実績数、研修回数、研修参加数など、そればかりか新聞記事までカウントされ、誰にでも「見える」ようにされている。
研究や大学の様子や、一つの論文にどれだけ時間と労力が費やされたかは分からずに、ホームページを見た人が、大学のホームページに掲載されている大学教授等の実績・著作・講演数などなどの多さ(「数値」)だけで教授を評価してしまうことになっている。
この教授は、働いている、働いていない、などなどと思わされるようなことが大学のホームページで明るみにされている。
研究・実績数
そればかりか新聞記事などなどの数量他の教授を凌駕
窪島氏は、大学のホームページと滋賀大キッズカレッジをリンクさせているため、「研究・実績数、そればかりか新聞記事」などなどの数量他の教授を凌駕している。
さらに、窪島氏は、滋賀大キッズカレッジ&地域教育支援センター、発達障害教育研究所、発達障害教育研究所紀要編集長などなど手を広げて、子どもたちの親には、LD学校をつくる、と言っている。
だが、これは子どもたちの親に期待を持たせるだけで、彼の年齢や発達障害教育研究所のメンバーの年齢等を考えても長期に維持できるものではない事は明らかである。
期待を持たせて「あとは野となれ山となれ」は無責任すぎる行為
期待を持たせて、後は知らない、では済まされないだろうし、構成員たちも同じように言われとても否定できるだろうか。
なぜ同じ大学の教師や他の研究者・研究所と手を結べないのか
このことに対して、窪島氏に対して次のような意見がある。
1,なぜ、滋賀県には人間発達研究所が窪島氏の恩師の血の滲むような取り組みの中で、維持されてきたのにそこと連携がとれないのか。
同じ学部で同様の研究をしている教授は、人間発達研究所と一緒に取り組んでいるのに、別に発達障害教育研究所をなぜつくる必要があるのか。
そこには、自分の分野が他と違いという意識が強く作用しているのではないか。
「権威」だけの空虚な「研究所」
研究所というイメージは、人には専門的で条件の整った印象を与えるがそうではないらしい。
発達障害教育研究所という仰々しい名前を付けて「権威」づけているが、一般的に思われる研究所ではなく「研究会」のようなものであるらしい。
場所も機能も不明で、名前だけが先行しているのではないか。
などの意見がある。
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