表面的に答申や報告書を読む窪島務氏と群馬大学教育学部久田信行氏の基本的ちがい

　群馬大学教育学部久田信行氏は、「発達障害者とは－特別支援教育の対象者－(2008.2.25第三版）」を公開されているが、その一部を紹介させていただく。

読まれていない最初からの
「従来の特殊教育の対象者に加えて」という記述

久田氏は、

　特別支援教育の対象者に関しては、最初から「従来の特殊教育の対象者に加えて」という記述がありました。「LD,ADHD,高機能自閉症児等」は、対象を広げる際の、例示としてあげられていた訳です。
　しかし、「LD,ADHD,高機能自閉症児等」の「等」はアスペルガー症候群だなどという解説がまかり通るなど、解釈は混乱していたと思います。
　上記の一群の対象に関する記載なら、本来「等」は、「その他の、特別な支援が必要な幼児・児童・生徒」であるでしょう。
　少なくとも、「LD,ADHD」の考え方は、「脳障害児」という1940年代の対象児をルーツにもつ子どもたちですので、「運動機能の特異的発達障害」あるいは「発達性協調運動障害DCD」と呼ばれる不器用なタイプの子どもが、いわゆる脳障害児のタイプとしては抜けていたので、それを入れる方がベターだと考えられます。
　高機能自閉症の一部と考えられるアスペルガー症候群（DSM-Ⅳだとアスペルガー障害）を「等」とするのは、論理的に整合性を欠くと思っていました。
　そもそも、新たに加えられた子どもたちのイメージが「学習障害等」という所から出発したのは歴史的成り行きですが、学習障害が強調されすぎたきらいはあるでしょう。

　
「従来の特殊教育の対象者」に付け加わっただけだが

　特別支援教育の対象者の中核は、「従来の特殊教育の対象者」であったことを、明確に確認する必要があります。
　すなわち、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱という現在の特別支援学校の主たる対象者、さらには、言語障害、情緒障害その他の従来の特殊学級の対象者がまず特別支援教育の対象者なのです。
　それに加えて、どのような子どもたちが加えられたかという論議である訳です。
　従来の特殊学級の対象児を忘れたかのような「特別支援教育」の論議は、非常に問題が大きかったと思います。
と論じている。
　だが少なくない普通学校では、特別支援教育の対象者は、「LD,ADHD,高機能自閉症児」だとされている現実がある。

プロの研究者でも間違いを生じる答申や報告書と重大指摘

　さらに久田氏は、

では、どの様な対象者を加えるのか
　特別な支援を行う対象者をどう定めるか、という問題は、特別支援教育とは何かという問題と深く関わっています。
　特別支援教育という概念や考え方の大元を吟味することなく、表面的に答申や報告書を読んでいると、一応プロの研究者でも間違いを生じるのではないでしょうか？

ということを明らかにしている。「表面的に答申や報告書を読んでいると、一応プロの研究者でも間違いを生じるのではないでしょうか？」という意味は重要な意味を持つ。
　このことは、もともと文部科学省が、「間違いを生じるよう」にしていたともとれる。先に述べておくなら、文部科学省の動きを調べてみるとどうもこの「特別支援教育」や「特別支援学校」などの名称も含めた検討をすすめているようである。

　
通常の学級にいる子どもたちを指し示していた範囲　　

　さらに久田氏は、

　「LD,ADHD,高機能自閉症児等」という表現や「軽度発達障害」という用語が指し示していた範囲は、通常の学級にいる子どもたちです。特に知的障害のある子どもたちを除外して、LD,ADHD,高機能自閉症児等」と言っていた面があります。
　明確にそう規定されていた訳ではありませんが、二つの理由から、ある意味では、暗黙にそう受け取られていたのです。

　第一に、「LD,ADHD,高機能自閉症児等」の定義で、いずれも脳の機能障害が原因と推定され、かつ、知的障害ではないと規定されていることがあげられます。

　第二に、特別支援教育への変革の序章であった「通級学級に関する調査　研究協力者会議」（山口薫 座長）で、明確に知的障害は通級の対象から除外された点があげられます。　その際、知的障害のある子どもについては、原則として養護学校か固定式の特殊学級で措置されることになっていたため、その制度を崩さないという考えがベースになって、知的障害は通級の対象から除外され、学習障害は将来の含みを残しながら、ペンディングになったと解釈できます（「通級による指導に関する充実方策について（審議のまとめ） 」平成4年3月30日、1992）。

と述べる。たしかに、「研究協力者会議」の報告を読んでいるとそのように思える。