教育としてのろう教育・聴覚障害児教育・障害児教育
ー京都のほどんど知られていない障害児教育から学ぶ教育ー
日本で創造された共同教育 インテグレーション・メインストリーミング・インクルージョン ましてや特別支援教育ではなく(24)
なぜ文部科学省は
日本語用語と英語のカタカナ用語などを織り交ぜるのか
近年、文部科学省は特別支援教育・発達障害という用語やカタカナ表記やアルファベット表記などを織り交ぜて従来の特殊教育ということばを打ち捨てたように見える。
また研究者をはじめ多くの人々がこのことばを流行語のように使っている。
特別支援教育という日本語表記そのものはなにに対して特別であり、支援するのか、ということが意味不明で人それぞれに解釈されている。
解釈するのは自由だが、同じ用語を使っていても使う側の解釈が違うためになにを主張しているのかさっぱりわからないことが多い。
だが、そのことが専門性とまで思われているから事態は深刻であると思う。
そしてカタカナ表記と日本語表記を織り交ぜるため、カタカナ表記を日本語に置き換えるととんでもない意味となることが多い。
教育用語でない他の分野の専門用語が飛び交うが
そこには教育はない
しかも、特別支援教育の専門用語なるものは、もともと税務評価であった用語や工学用語であったものや経営学用語であったものがほとんどである。
ようは、教育産業としての教育。 教育投資して見返りのある場合の子どもたちは教育対象とするという本質がカタカナ表記で覆い隠されているようである。
山城高校ではじめられた聴覚障害児教育は、各学校に特別支援教育の対策会議をつくるようにという文部科学省の対象外とされている現状を見る時、すべての子どもたちを視野に入れて課題のある生徒へより密度の濃い教育を支援するという教育になってはいないことがわかる。
文部科学省は、発達障害とするLDなどの三つの課題をもった子どもたちだけを対象にはしていないとも通達しているが、ほとんどの学校では文部科学省の言う発達障害のみが問題にされいる現状をどのように考えるのか、またその対策を明らかにすべきであろう。
子どもたちも教職員も
いそいそと行ける楽しい学校になっているだろうか
さらに、文部科学省の言う発達障害を基に発達障害児の不理解や人権上の問題を強調する研究者たちは、学校や教育のあり方、現行教育制度の改革案をまったく問題にしているとは思えない。
むしろ教師個人の資質に責任を追求する場合が多い。
学校は、子どもたちと教職員たちが教育をすすめる場である。
個人の資質がいくら良くても学校全体や教育行政の方向が、個人の資質を破壊してしまっている現状を冷静に見なければならない。
戦前、戦後を通じて教職員の精神疾患が急増し、休職、休職と復帰のくり返し、そして退職が年々増加の一途をたどっていること。新採教職員の1年未満の退職が50%から80%の府県が多い(教育委委員会はひた隠しにしているが)現実を直視して、職場条件の緊急改善がもとめられている。
先のブログに掲載した蜷川虎三氏が和歌山で講演した時の子どもも教職員も
「愛人に会うようにいそいそと行ける学校」
になっているだろうか。
むしろ聴覚障害生徒同士の理解を深める取り組み
山城高校では、聴覚障害生徒の理解を健聴生徒に求めるよりもむしろ聴覚障害生徒同士の理解を深める取り組みを重視した。
それは、結果的に健聴生徒の理解を広げることになったのである。
以下、聴覚障害生徒が山城高校の全校生徒を前に話したことを紹介する。
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